資機材調達方針 / パートナーシップ構築宣言
資機材調達方針およびパートナーシップ構築宣言等について
取引先の皆様へ
当社は、日本製鉄グループ会社として、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与し、社会からの信頼と期待に応えることのできる企業活動を推進してまいります。特に購買活動につきましては、公正な取引活動を念頭に、国内及び海外から幅広い調達を行ってまいります。
基本方針
- 法の遵守
関係法令を遵守し、その精神を尊重します。
- 機会均等
取引にあたっては、お取引先の皆様に対して広く門戸を開放し、同時に対応可能な取引先様を自ら探索した上で公平な機会提供を行います。
- パートナーシップの構築
お取引先の皆様と長期的観点から相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
また、弊社は内閣府・中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同します。
詳細はこちらをご参照ください。 - 情報の公平は開示と迅速な取引手続
取引手続は、効率的かつ迅速に行い、取引に必要な当社情報について、お取引先の皆様から要望がある場合には公平に開示します。
- 資源保護・環境保全等への充分な配慮
当社を取り巻く社会情勢や社会的要請に留意し、資源保護・環境保全等に充分配慮します。
- 機密の保持
取引を通じて知り得たお取引先の皆様の情報を厳格に管理し、許容された目的以外には使用しません。
資材調達窓口
総務･協力会社連携部 千葉県習志野市東習志野7-5-1
取引手続き概略フロー
標準的な取引手続きフローは以下の通りとなります。
- 資格審査、調査・検討、当社情報の開示
新規に当社との取引を希望される場合は、貴社の会社案内、財務諸表、製品のデータ等を添えて、当社に提出願います。
当社は提出された資料に基づき、貴社製品の品質、価格、信頼性、安全性、納期、アフターサービス、貴社の技術力、経営状況等について予備的調査を行います。その際、必要に応じて、追加資料、サンプル等の提出及びこれらに関する説明をお願いいたします。
なお、購買取引に必要な当社情報については、取引を希望される方に公平に開示します。 - 必見積照会依頼
当社は複数の見積依頼先による競争見積を原則とします。
- 見積書、見積仕様書作成・提出（入札）
見積書、見積仕様書は提出期限までに当社が要求する見積条件を満足する仕様で提出願います。
- 開札
- 見積仕様検討
提出していただいた見積仕様書を当社技術部門において検討します。この段階で機能・性能等を満足しない場合には、見積書、見積仕様書の再提出をお願いする場合があります。
- 発注先の選定及び価格の交渉
最終的な発注先及び契約価格は当社見積条件を満足する第1順位見積者との交渉を通じて合理的に決定します。
なお、第2順位以下の見積者に対しては通知は致しませんが、ご要望があった場合は、結果をお知らせします。 - 契約の締結
契約は、原則として当社所定の取引基本契約書ひな形に従って締結します。
取引先の皆様へのお願い
当社は環境変化へタイムリーに対応し、またはサプライチェーン全体での持続的な発展を目指してまいります。中でも、調達活動におけるSDGsの達成については、取引先の皆様との取り組みが不可欠であることから、以下の点についてご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。
- コンプライアンスの徹底
取引先の皆様には、企業活動全般に関わるコンプライアンスを徹底し、事業活動を遂行する上で関連する法令・社会規範の遵守、および贈収賄の禁止に関する取組みをお願い致します。
- 製品安全、QCDの確保と技術開発力の向上
取引先の皆様から提供いただく製品・サービスについては、適切な品質保証体制のもと、常に安全を確保し、競争力あるQCD（品質・価格・納期）での継続的かつ安定的な提供をお願い致します。
また、付加価値の高いものづくりのため、継続的な技術開発の推進と技術力の向上をお願い致します。 - 人権差別・労働環境・安全衛生への配慮
取引先の皆様の事業活動においては、基本的な人権を尊重し、またあらゆる差別を排除するとともに、安全で快適な労働環境を確保するようお願い致します。
当社は日本製鉄グループの一員として、2024 年4 月1 日付で制定された「日本製鉄グループ人権方針」に基づき、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもった事業活動を引き続き展開してまいります。取引先の皆様におかれては本方針へのご理解・ご支持を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
詳細は こちら> をご参照ください。 - 地球環境への配慮
取引先の皆様には、持続可能な社会の実現に向けて資源保護・環境保全に十分配慮し、環境に与える負荷を低減する活動の継続的な推進をお願い致します。
また、紛争鉱物を使用しない資機材調達の取組みについてご対応をお願い致します。 - 情報管理の徹底
取引先の皆様が当社との取引を通じて得た情報（契約内容や未契約での見積情報、操業等の情報およびデータを含む）について、適切な管理の徹底をお願い致します。